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完全に否定することはおすすめできません。
なぜなら、もしその後、証拠が出てきて、それが決定打となり裁判で不倫関係があったと認定された場合、慰謝料が高額になる可能性が高いためです。したがって、不倫の事実がある場合には、その事実を前提にして、責任や慰謝料の金額を争っていくべきだと考えます。

無視をし続けていると、相手方は慰謝料を獲得するためには訴訟等の法的措置を取るしか方法がなくなり、弁護士に依頼して裁判を起こされる可能性が高まります。
また、相手によっては「反省をしていない」「不誠実な態度」と考え、より高額な慰謝料請求をしてくる可能性もあります。
そのため無視することは避け、今後の対応について弁護士に相談することをおすすめします。

一般的には慰謝料を支払わなくても済むケースの方が多いです。
支払う必要があるのは、相手が既婚者であることを知っていたか、または既婚者と知ることが出来たときに限られます。

ただし、既婚者とは知らなかったこと、また、知ることができなかったことを立証しなければ、「既婚者とは知らなかった」と主張するだけでは不倫慰謝料の支払いを免れることはできません。

既婚者と知っていてわざと不倫をしていた「故意」だけでなく、気を付ければ既婚者だと勘づくことは可能だったのではないかという「過失」が認められてしまうと、民法上の不法行為が成立し、不倫の慰謝料の支払義務が生じてしまいます。

性的な関係がなかった場合は、法的には不貞行為と認められることはありません。
ただし、たとえ不貞行為がなかったとしても、それに近しい行為があった場合には社会通念上、度の過ぎた交際と判断され、 精神的苦痛に対する賠償金支払いを命じられたり、夫婦関係を破壊されたことによる権利侵害の慰謝料が裁判で認められた事案もあります。
不貞行為をしていないのに慰謝料を請求された場合には、相手の主張を無視せずに弁護士に相談することをおすすめします。

内容証明郵便には、不倫の慰謝料の支払いを強制する力はありませんが、相手からの請求を無視していると裁判を起こされるリスクや、自宅や職場などに連絡をされる可能性がありますので、弁護士に相談することをおすすめします。

不倫の慰謝料の支払いを約束しないようにしてください。
「つい支払うことを口約束してしまった」という相談者様が多くいらっしゃいますが、法律的には口頭でも約束(示談)は成立します。

また、不倫の事実を認めたり、期間や回数等について話してしまう事も避けた方が良いでしょう。
相手方に連絡をする場合には、その場では相手方の主張のみを聞くに止め、「弁護士に相談してから回答する」と伝えるのが良いと思います。

全てのケースがこれに当たるというわけではありませんが、不倫による慰謝料の相場としては、50万円から300万円程度になることが多いです。
不貞行為の期間や、夫婦の経済状況や不倫相手の経済状況、婚姻年数、夫婦関係が不貞によって壊れたかなど、様々な事情が一つ一つ考慮されて決まります。

共同で不法行為を行った人(不倫の当事者2人)の一方が自身の責任部分を超えて慰謝料を支払った場合、もう一方の共同不法行為者に自身の責任を超過する分を請求することが出来ます。これを「求償権」といいます。

嫌がらせで連絡をされてしまう可能性はゼロではありません。
しかし、不倫の慰謝料に関する和解交渉を弁護士に依頼することで、脅迫や名誉棄損に該当するこれらの行為を抑止することが出来ます。
また、弁護士が介入した場合、相手方の交渉窓口は弁護士に絞られるため、配偶者に知られるリスクは少なくなると言えます。
ただし、訴訟提起されると基本的に住民票上の住所地に訴状が届きますので、裁判になると配偶者などの同居家族に知られてしまう可能性はあります。

裁判は法律上自分で対応することもできますが、訴訟の追行は非常に専門性が高く、答弁書や準備書面といった裁判所に提出しなければいけない書面の作成は、法律や裁判手続きに関する知識が必要になります。
これらがなければ自身での訴訟追行は難しく、適切な反論や証拠提出ができなかったために、弁護士に依頼した場合に比べて望ましくない結果となる可能性が高いです。
交渉の段階から弁護士に依頼して減額を試みた方が、最終的に支払わなければいけない金額（弁護士費用と最終的な慰謝料額の合計金額）は少なくなるケースが大半ですので、早急に弁護士への依頼をおすすめします。

弁護士にはそれぞれ得意分野や注力分野がありますので、不倫の慰謝料問題に実績のある弁護士に依頼することをおすすめします。